ポーカー文化振興議員連盟 第3回総会 開催報告
2026年4月22日（水）、衆議院第一議員会館にて「ポーカー文化振興議員連盟」第3回総会が開催されました。
本総会では、一般社団法人 日本ポーカー事業者連盟（JPBA）および一般社団法人 日本ポーカー振興協議会（PPCJ）の両団体より、アミューズメントポーカー店舗運用ガイドライン整備の進捗共有と、今後も継続して協議すべき論点の整理について報告いたしました。
両団体は本総会を、結論を得る場ではなく、継続協議に向けた論点整理と共通理解形成の場として位置付け、議連の出席議員ならびに関係省庁と意見交換を行いました。
出席者（敬称略）
- ポーカー文化振興議員連盟：
木原 誠二 会長
城内 実 幹事長
岸田 文雄 顧問
平沢 勝栄 顧問
深澤 陽一 事務局長
丸川 珠代 衆議院議員
朝日 けんたろう 参議院議員 ほか - 関係省庁
警察庁 生活安全局 保安課
経済産業省 商務サービスグループ 文化創造産業課/サービス政策課
法務省 刑事局 公安課 - 業界団体
一般社団法人日本ポーカー事業者連盟（JPBA）
亀井 翼 代表理事 ほか
一般社団法人日本ポーカー振興協議会（PPCJ）
松田 大輝 代表理事 ほか
1. 開会挨拶
木原誠二議員よりご挨拶をいただき、ポーカーを世界的に広がるマインドスポーツの一つとして位置付け、日本においても「規則・規律・道徳心」を備えた形で文化として振興していくとの議連設立趣旨を改めて示されました。
2. ガイドライン整理状況の報告（JPBA・PPCJ）
JPBA代表理事 亀井より、両団体が共同で進めるガイドライン整備の現状を報告いたしました。
業界の概況
国内市場規模 約896億円、国内競技人口 約240万人、全国店舗数 約550店舗、世界競技人口 約1億人。ポーカーは国内外で大きな競技人口を有するマインドスポーツであり、健全なルール整備を前提に発展させていく余地がある業界です。
ガイドラインの全体像
風営法の趣旨を踏まえ、賭博性の排除と射幸性の抑制を二本の柱とし、全7章13条で構成。適用対象は風営法第2条第1項第5号の許可店舗および解釈運用基準第4の3(1)イ（10%ルール）該当店舗です。
業界内で整理できている事項
店舗による賞品・経済的利益の提供禁止／事前誘引構造（単発・即時・直結の3要素）の禁止／現金・準現金型報奨の禁止／広告宣伝の自主ルール整備 ─ など。
なお継続協議が必要な論点（3点）
上記の整理を前提としたうえで、以下の3点については業界団体のみで結論を出すべきものではなく、引き続き警察庁と協議を継続させていただきたい旨を共有いたしました。
- 第三者支援における「実質的な独立性」の基準（人的・資本／経済／評価の3軸）
- 継続的競技評価型と射幸構造の区別の考え方
- 上記①②を前提とした事前告知の許容範囲
整備ロードマップ
店舗領域（風営法5号の範囲）とイベント領域を分けつつ、同時並行で整理を進めております。2026年度内の一定の整理を一つの目標としつつ、関係省庁との協議を踏まえて段階的に整備を進めてまいります。
また、アミューズメントポーカー店舗は風営法5号許可に基づく遊技営業であり、IRや違法な海外オンラインポーカー等とは法的位置付けが異なる点についても、補足的に整理いたしました。
3. 警察庁からの補足説明と主な論点
警察庁 保安課より、業界団体との継続協議に向けた姿勢が示されるとともに、これまでの議連で話題となったアミューズメントポーカー店関連の賭博事犯の検挙事例について資料に沿って紹介がありました。「競技者支援名目」で外部法人等から振込を行い店からの還流でないように装っていた事例、風俗営業許可を隠れ蓑にした事例、客側も賭客として検挙対象となり得る事例などが共有され、名目や形式だけではなく、実態に即した慎重な整理が必要であること、慎重な制度設計の必要性が改めて示されました。
あわせて警察庁からは、業界団体が示した継続協議3点に加え、報奨の形態制限に関する条文表現についても、賭博罪との関係で追加的な整理が必要との指摘がありました。業界団体としても、この点を継続協議の対象として受け止めております。
4. 意見交換で確認された今後の検討事項
出席議員の方々からは店舗数の把握方法、違法なアンダーグラウンド店舗への対応、認証制度等による正規店舗の健全化、eスポーツ分野との共通論点（経済産業省より賭博罪・射幸性・イベント設計等について同様の論点が存在する旨の示唆）等について活発な意見交換が行われました。
また、PPCJ代表理事 松田より、競技者が法的に安全・安心に実績を積み重ねて世界大会までステップアップできる環境の整備、ゲームセンター業界発展の歴史を参考にしたガイドライン整備と適正な運営の確保に努めていく旨の発言がありました。
議連からは総括として「頭の整理はできたものの、業界団体・警察庁・関係当局の間で、核心部分についてはもう少し距離がある」との所感も示されました。
5. 今後の進め方
JPBA・PPCJは本総会を、論点整理と共通理解形成のための場と位置付けております。今後は議連からの指導を踏まえつつ、警察庁および関係省庁との継続協議を着実に重ね、業界の健全な振興と法令遵守の両立を目指し、ガイドラインの整備を、2026年度内を一つの目標としつつ、段階的に進めてまいります。
両団体は引き続き、議員連盟、警察庁、経済産業省をはじめとする関係省庁の指導・協力をいただきながら、日本におけるポーカー文化の健全な振興に取り組んでまいります。
